2019-02-27 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そして、最後に、国家、企業、個人あるいは市民社会といったいろいろなプレーヤーがこれからも国際関係で活躍をいたしますが、それぞれがどういうことをやればこの極めて難しい国際関係が秩序が保たれ信頼が醸成されていくか、私なりの簡単な意見を申し述べさせていただければと思います。 まず、レジュメの二ページになりますけれども、当然ながら国際関係の主役は国家でございます。世界には国連加盟国百九十三ございます。
そして、最後に、国家、企業、個人あるいは市民社会といったいろいろなプレーヤーがこれからも国際関係で活躍をいたしますが、それぞれがどういうことをやればこの極めて難しい国際関係が秩序が保たれ信頼が醸成されていくか、私なりの簡単な意見を申し述べさせていただければと思います。 まず、レジュメの二ページになりますけれども、当然ながら国際関係の主役は国家でございます。世界には国連加盟国百九十三ございます。
それはそれとしながら、市民的な、市民社会がソフトパワーで交流していくということだと思うんですけれども、国家、企業アクターがいろんなことが起こっている間に市民社会はどのように力を付けてきたのか。
環境権については、国家、企業、家族などの協力が必要となる環境保全のような社会共通の課題に挑戦するため、国民の義務にかえて、共同の責務を民主党は提示しております。再生可能エネルギー対応も含め、議論の深掘りが必要と考えます。
さて、七月の当審査会欧州視察でポイントとした四点について述べれば、環境権については、環境保全のような社会共通の課題については、国家、企業、家族、個人の協力が必要であり、これらの課題に挑戦するため、国民の義務にかえて、共同の責務という考えを提示してまいりました。
昨年私はロンドンの国際兵器見本市を視察しましたが、国家、企業の枠組みを超えた共同開発、民間企業の再編統合が進む中で、世界の兵器開発はグローバル化して、我が国は大幅に出おくれています。国内のみの開発には限界があり、情報、技術面だけでなく、コスト面からも、このままではガラパゴス化する懸念があります。
ですから、一部で言われるような無駄な公共事業のばらまきということとは全く次元の違う、国家、企業、地域のレジリエンスを、強靱性をもたらしていくと、そういう考え方に立って強靱化担当大臣として事業を進めていきたいと思っております。 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
ヨーロッパの国々、特にオランダ、ドイツの場合は、民営化をした大きな要因としまして、やはり国際物流に出ていきたい、そのためには、国家企業としてではなくて、やはり民間の自由な企業、イコールフッティングを満たした企業でなければいけないという事情があったと承知をしております。
国家、企業、個人の活動にコンピューターは欠かせません。何の苦痛も伴わずに個人情報が集積され、結合し、利用される。しかも半永久的にです。幾ら嫌でも、だれももとに戻すことはできません。だれもがこれらの驚異的な利便性を、まだ不透明な部分を含めて、享受しているわけです。不便を覚悟での意識的な規制をしないと、利便性の波に飲み込まれます。
第二点としての、いわゆるその本来的な効率的な運用をどうするかという、これは私の全く私見です、大変恐縮ですが、私は、今申し上げたような、国民が信頼をしてこの簡保、約八十年ですか、約七十年ですか、この長い間の国民と、利用者と郵政省との信頼関係ですね、これを考えますと、いわゆる元本という国民から預かった元金だけはこれはやはり安定的に確保しておくということが、せめて、私たちの国家企業というか、国家的な営業をやっている
例えばむちの面では国家企業法を制定しましたし、あるいは節酒法を実施いたしました。これも、もとのもくあみで失敗でございました。財政赤字が膨れ上がっただけでございます。財政赤字はゴルバチョフ政権発足当初ＧＮＰ比二・五％でございましたが、去年、一二％から一四％とアメリカの二倍から三倍になりました。これでは活性化するどころではございません。
多くの国が国家企業という形でもしこういった発展政策を追求するとすれば、それらのいわば民間企業ではない部門がこういう担い手になれば、どういうことが起こるかということも、既に先進国及び現在の社会主義国における国営企業の事態を見れば非常によくわかるわけであります。 ただ、同情的に言わなければならないのは、それらの国は多くの場合、政治的基盤が大変脆弱であるということであります。
これはアルミの需要自体は毎年二、三％伸びておりますが、供給が過剰であるということで、特にＬＤＣにおきまして国家企業、あるいは先進国の一部にも国家企業がございますが、こういうものがコストを無視して生産をし出荷をするという状態のために、どうしても需給がバランスいたしませんで、値段が低くなっております。
第二には、本四架橋は、従来からわれわれが輸送していた旅客と自動車を架橋に転移させて、その利用に対し料金を取るといういわば国家企業であり、われわれの事業と機能を全く同じくするものではないかと考えるものでございます。 第三には、旅客船事業者は、架橋完成面前までは航路を維持しなければならない社会的責任を負わされております。
そうしますと、ここに同じ国家企業の中で競合関係が起こってくるわけでございます。
しかし、国家企業と申しますか、要するに政府が一〇〇％出資しておるこういう公社のような企業が、一方におきまして、消費者のために国民の負託にこたえて効率よく経営をやっていかなければならないというのも、こういう時勢の中におきまして、また最も求められるゆえんでもあるわけでございます。
完全な独占企業で、そして国家企業であって、それで、販売のために今度は得意探しに一杯飲んでやるというふうなことは、これは常識では考えられやせぬじゃないですか。そういうことを普通の競争相手のある企業と同じような感覚でおるとすれば、これはあなたの局長のところまで腐敗しておるということになってきますよ。そういう点はどうでしょう。
第七条１に「各締約国は、国家企業を設立し若しくは維持し又はいずれかの企業に対して排他的な若しくは特別の特権を正式に若しくは事実上与える場合には、それらの企業を、輸入又は輸出を伴う購入又は販売に際し、無差別待遇の一般原則に合致する方法で行動させることを約束する。」
従来のように一般会計のもとでは、林野経営の特異性は無視されて国土は荒廃するしかない、また、会計的見地からも、一般会計は国家企業の一種としての国有林経営の成果及び財政の状態を明確に分析、把握して、事業能率の増進、経営の合理化に対しその指針を与えるような会計制度にすべきだということで、特別会計になっているわけです。
現在、私企業体制ということで石炭産業は進んでおりますが、これは公営企業とかあるいは国家企業でやるべきでないかという御意見がございます。ただ、私、素人でございますけれどもいろいろ考えてみまして、現在でさえ炭鉱企業というのは非常に苦境の中にある、しかも赤字の連続であるというようなことでございますので、もし公営企業になったら国鉄のような姿になりやしないだろうかという懸念を持っております。
○小巻敏雄君 企業は生き残るために人を採るんだから自由にやらしてくれというような話も出ておるやに聞きますし、武道館を借りなければならぬとか、まあいろいろありますけれども、やっぱりそれじゃ、省庁なり公社なり国家企業というのはまた巨大企業ですよ、これも。
○北政府委員 やはり簡易保険事業というものは、簡易保険事業という一つの国家企業でございますので、その中であとう限り万般の措置を講ずるということでございます。ただ、繰り返して恐縮でございますが、特別措置法は先ほど来私が申し上げておる意味で御提案申し上げておる次第であります。